物価高騰の中でも減額される年金、高すぎる国保料・税、介護保険料と利用料など、政府が長年続けてきた社会保障削減路線が暮らしを破壊しています。安心できる暮らしをつくり出すためには社会保障制度の抜本改革が不可欠です。また、消費税を財源とした病床削減、公立・公的病院の統廃合・削減の動き、生活保護制度の連続した改悪など社会保障改悪の動きにストップをかけることが必要です。
日本経済の最大のエンジンは家計の消費です。社会保障の充実と消費税減税は、家計の消費力を高め、経済政策として、最も力のある政策です。
・「マクロ経済スライド」を廃止し、減らない年金を実現します。
・国の負担割合を増やし、国保料（税）・介護保険料／利用料などの本人負担を軽減します。
・消費税を財源とした補助金を出して病床削減、公立・公的病院の統廃合・削減をすすめる動きにストップを。
・生活保護制度は、住民の「ナショナルミニマム（最低限度の生活）」を支え、様々な制度の基礎となる基準です。生活保護制度の改悪に反対します。