・検査体制・保健医療体制の抜本強化を。今後も発生し得る新規感染症の被害拡大を抑止することにもつながります。
・暮らしと営業を守る補償の抜本的充実を。
・コロナ禍で苦境に陥っている学生に対する支援の抜本強化。
物価高騰の中でも減額される年金、高すぎる国保料・税、介護保険料と利用料など、政府が長年続けてきた社会保障削減路線が暮らしを破壊しています。安心できる暮らしをつくり出すためには社会保障制度の抜本改革が不可欠です。また、消費税を財源とした病床削減、公立・公的病院の統廃合・削減の動き、生活保護制度の連続した改悪など社会保障改悪の動きにストップをかけることが必要です。 日本経済の最大のエンジンは家計の消費
一人ひとりを競争と自己責任に駆り立て、環境も破壊する新自由主義というアンフェアな経済から、公正な経済へ転換します。また、新自由主義経済は、食料自給率を低下させ海外依存を強め、また、雇用の非正規化などで賃金を引き下げてきたことで、現在の物価高騰による生活悪化を助長しています。この点からも新自由主義の転換は待ったなしです。 また、気候危機が深刻化する中で、社会システムの大変革が求められています。再生可
ジェンダーやセクシュアリティ等によって不合理な待遇をうけるアンフェアな社会から、多様性が生きる活力ある社会にするため、個人の尊厳を認め合える政治へ変えていきます。 ・ジェンダー平等の推進、男女の賃金格差の是正を。 ・民法を改正し、ただちに選択的夫婦別姓制度を導入します。 ・性的少数者への差別禁止の法整備、同性婚を含めすべての人に結婚の自由を保障。 ・性暴力をなくす、セクシュアルハラスメント禁止規定