3、個人の尊厳

 ジェンダーやセクシュアリティ等によって不合理な待遇をうけるアンフェアな社会から、多様性が生きる活力ある社会にするため、個人の尊厳を認め合える政治へ変えていきます。

・ジェンダー平等の推進、男女の賃金格差の是正を。

・民法を改正し、ただちに選択的夫婦別姓制度を導入します。

・性的少数者への差別禁止の法整備、同性婚を含めすべての人に結婚の自由を保障。

・性暴力をなくす、セクシュアルハラスメント禁止規定の法制化。

・学校のトイレに生理用品の設置を。経口中絶薬の早期承認、保険適用を進め、生殖に関わる女性の健康と権利(リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツ)を守ります。

・外国人労働者の権利擁護、技能実習生制度の廃止を含めた見直し、入管制度の抜本的改革。

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物価高騰の中でも減額される年金、高すぎる国保料・税、介護保険料と利用料など、政府が長年続けてきた社会保障削減路線が暮らしを破壊しています。安心できる暮らしをつくり出すためには社会保障制度の抜本改革が不可欠です。また、消費税を財源とした病床削減、公立・公的病院の統廃合・削減の動き、生活保護制度の連続した改悪など社会保障改悪の動きにストップをかけることが必要です。 日本経済の最大のエンジンは家計の消費

一人ひとりを競争と自己責任に駆り立て、環境も破壊する新自由主義というアンフェアな経済から、公正な経済へ転換します。また、新自由主義経済は、食料自給率を低下させ海外依存を強め、また、雇用の非正規化などで賃金を引き下げてきたことで、現在の物価高騰による生活悪化を助長しています。この点からも新自由主義の転換は待ったなしです。 また、気候危機が深刻化する中で、社会システムの大変革が求められています。再生可

アンフェアな社会を変え、格差と貧困の連鎖を断ち切るために、教育が果たす役割は重大です。 ・すべての子ども、不登校生徒・児童や外国にルーツを持つなど多様な子どもたちへ、きめ細やかな学びの保障を。 ・少人数学級の更なる推進と合わせた抜本的な教員増を。 ・「休日がない」、「長時間労働」などの劣悪な教員の働き方を改善し、魅力ある職業にします。 ・先進国最低の教育予算を抜本的に増額、私立大学も含めて大学学費