１、社会保障

　物価高騰の中でも減額される年金、高すぎる国保料・税、介護保険料と利用料など、政府が長年続けてきた社会保障削減路線が暮らしを破壊しています。安心できる暮らしをつくり出すためには社会保障制度の抜本改革が不可欠です。また、消費税を財源とした病床削減、公立・公的病院の統廃合・削減の動き、生活保護制度の連続した改悪など社会保障改悪の動きにストップをかけることが必要です。

　日本経済の最大のエンジンは家計の消費です。社会保障の充実と消費税減税は、家計の消費力を高め、経済政策として、最も力のある政策です。

・「マクロ経済スライド」を廃止し、減らない年金を実現します。

・国の負担割合を増やし、国保料（税）・介護保険料／利用料などの本人負担を軽減します。

・消費税を財源とした補助金を出して病床削減、公立・公的病院の統廃合・削減をすすめる動きにストップを。

・生活保護制度は、住民の「ナショナルミニマム（最低限度の生活）」を支え、様々な制度の基礎となる基準です。生活保護制度の改悪に反対します。

２、経済と気候変動・災害対策

一人ひとりを競争と自己責任に駆り立て、環境も破壊する新自由主義というアンフェアな経済から、公正な経済へ転換します。また、新自由主義経済は、食料自給率を低下させ海外依存を強め、また、雇用の非正規化などで賃金を引き下げてきたことで、現在の物価高騰による生活悪化を助長しています。この点からも新自由主義の転換は待ったなしです。

　また、気候危機が深刻化する中で、社会システムの大変革が求められています。再生可能エネルギー、省エネルギーへの投資を抜本的に増やし、エネルギーの地産地消を進めて、温室効果ガスを減らしながら、住民の暮らしを支える経済へと転換していきます。

（１）働き方

・ケア労働者、エッセンシャルワーカーの処遇改善を。徳島・高知の地域で暮らし続ける保証としてケアに手厚い社会をつくり、若者が働く場も確保します。

・非正規雇用を正規へ、フリーランスやギグワークの権利を守る法整備。

（ケア労働者、非正規雇用者の労働条件改善は、これらの職に女性が多いことを踏まえれば、ジェンダー平等に寄与することになります）

・中小企業が賃金引き上げに使える直接支援制度や社会保険料負担の軽減制度を創設、徳島・高知の経済を支えている中小企業の振興と最低賃金の引き上げを両立させます。まず最賃1000円を早期に実現し、1500円を目指します。地域間格差会を是正するため全国一律最低賃金制度を導入します。

・大企業の内部留保への課税。資本金10億円以上の大企業に、2012年以降に増えた内部留保額に毎年2％、5年間で10％の時限的課税を行います。これにより毎年2兆円程度、総額で10兆円程度の新たな財源が生まれます。労働者への賃上げ分や気候危機対策などのグリーン投資については、この内部留保課税から控除することで、賃上げ・グリーン投資を促します。また、この財源は、中小企業振興予算として活用します。

・物価高騰対策、また中小企業や個人事業者の経営を守るために、消費税を5％に減税、インボイス制度導入の延期・中止。

（２）農林漁業

徳島・高知の強みを生かし、地域で暮らす土台となる仕事づくりとして、一次産業・農林漁業の支援強化が必要です。一次産業の振興は、食料自給率を向上し、食料の安定供給にもつながります。

・96％を占める小規模・家族経営農業を評価し、農業の年間8兆円といわれる公益的機能にふさわしい財政支援を行います。

・植林後50年程度で伐採する短伐期一辺倒・皆伐推進の林業政策を見直し、長伐期や複層林など多様な施業方式を導入し、持続可能な林業にとりくみます。

・農林漁業への新規就労支援の充実で、担い手確保を。

・沿岸漁業の振興とともに地域の資源を生かした加工・販売を支援し、水産漁業の振興を。

・有機農業を推進し、安心安全の学校給食を。

・肥料不足、飼料、資材、燃油・ガソリン高騰から、一次産業を守る支援を行います。

（３）気候変動・災害対策

・頻発する異常気象に対処するための社会インフラ整備・補修など予算の確保、南海トラフ巨大地震への対策促進。

・産業構造のパラダイムシフト、再生可能エネルギーの抜本的普及、原発ゼロへ。

・再生可能エネルギー普及を加速させ、エネルギーを自給することで、徳島・高知に地域循環型経済をつくります。

・住宅の断熱化を推進し、地域の仕事をつくります。

・気候変動対策の抜本的強化、2030年のCO2排出半減へ、企業の排出量規制など実効ある法整備を。

・石炭火力発電所の増設をやめさせます。

３、個人の尊厳

　ジェンダーやセクシュアリティ等によって不合理な待遇をうけるアンフェアな社会から、多様性が生きる活力ある社会にするため、個人の尊厳を認め合える政治へ変えていきます。

・ジェンダー平等の推進、男女の賃金格差の是正を。

・民法を改正し、ただちに選択的夫婦別姓制度を導入します。

・性的少数者への差別禁止の法整備、同性婚を含めすべての人に結婚の自由を保障。

・性暴力をなくす、セクシュアルハラスメント禁止規定の法制化。

・学校のトイレに生理用品の設置を。経口中絶薬の早期承認、保険適用を進め、生殖に関わる女性の健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツ）を守ります。

・外国人労働者の権利擁護、技能実習生制度の廃止を含めた見直し、入管制度の抜本的改革。